平成26年高齢社会白書によると、60歳以上の約4割が、日常生活を送る上で介護が必要となった場合、自宅での介護を望んでおり、また55歳以上の5割以上の方が自宅で最後を迎えたいと望んでいます。
高齢者が疾病を抱えても、自宅等の住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けられるためには、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護の提供を行うことが必要です。
今後、医療と介護の連携や、在宅医療の推進、退院支援、日常の療養支援、急変時の対応、看取り、在宅医療・介護サービスなどの情報共有等様々な局面で連携を図ることのできる体制の整備などについて検討していきます。

厚生労働省の報告によると、認知症高齢者は65歳以上の15%、また、認知症予備軍である軽度認知障害（MCI）は65歳以上の13%を占めているといわれており、今後においても、高齢者の増加に伴い認知症高齢者や増加すると予測されています。
関係機関と医療・介護の連携を強化し、認知症予防対策として、認知症の早期の段階から適切な診断と対応が可能な体制の整備や、地域全体で認知症高齢者やその家族を支援するネットワークを構築するとともに、認知症に関する正しい知識と理解に基づく本人や家族への支援などを通じて、総合的かつ継続的な支援体制を検討していきます。

今後、独居高齢者や高齢者のみの世帯が世帯類型の中で大きな割合を占めていくことになり、多様な生活上の支援の提供が必要となっていきます。
介護予防については、現在も要介護状態になることや重度化を予防するための取組みを実施していますが、今後は既存のサービスに加えて、地域の資源を活用した取組みを推進していくことが求められています。
生活支援・介護予防サービスの提供体制の整備に向けた取組みとして、定期的な情報の共有・連携強化の場としての「協議体」を設置し、生活支援の担い手の養成やサービスの開発、関係者のネットワーク化、ニーズとサービスのマッチング等を行う生活支援コーディネーターを配置します。
あわせて、住民主体で参加しやすく、地域に根ざした介護予防事業を検討し、介護予防の普及・啓発や高齢者の健康の保持増進を図ります。
また、「社会参加」や「生きがいの充実」などが、高齢者自身の介護予防にもつながることが期待できることから、元気な高齢者が生活支援サービスの担い手となるようなボランティア活動等を検討していきます。

高齢者数・高齢者世帯が増加する中、高齢者一人ひとりの健康状態や家族の状況、経済状況は様々であり、多様化する高齢者の状況やニーズに対応した住まいの確保が求められています。
介護が必要な状況になっても、できる限り住み慣れた地域で安心して在宅生活を送るためには、バリアフリー化され、生活支援サービス利用可能な住宅などが必要で、また、身体機能の低下した高齢者が自宅で生活するためには、高齢者の自立を助長するとともに、介護を行うものの負担が軽減されるよう、住宅改修への女性や相談事業なども必要となってきます。
多様化する高齢者心身の状況や住まいのニーズに沿った、高齢者が安心して居住することができる支援策について検討していきます。